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2010年3月11日 (木)

こども手当には問題が山積み

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm

こども手当については、もうすぐ支給の申請受付が始まらないと間に合わないと言うのに色々問題点が出てきますね。

この「親が国内住所に住んでいれば、子供は住んでいなくてもOK」の制度(現在の児童手当もそうなんですね)。
記事にあるようにお金になると考える人が必ず出てきそうです。
例えば外国人を月10万円で雇い、その人に海外の子供10人と養子縁組させる。
10人だから満額支払いになると年間で312万円支給されます。
雇った外国人に月10万円だと年額120万円。差し引き192万円の儲けです。
これが10人じゃなくて50人なら1440万円になります。
そんな感じで外国人を10人も雇ったら、何もしないで1億円とかですよ。

やっぱりこども手当の支払い方には問題が多すぎます。

私個人の考えでは、

・個人には支給しない。
・各地方自治体に一括支払いする
 →地方自治体は対象となる子供の数を把握するだけでOKとなるので仕事が楽になる
・各地方自治体は公立小中学校の月謝や給食費、修学旅行積立金分を一括払いする
 →給食費の未納問題や修学旅行の積立問題等一気に解決。
 ※現状の公立小学校では凄く大雑把に計算すると1人年額6万円程度必要となるはずなので、これでもまだ1人25万円程度残る。
 ※私立小中学に子供を入学させられる人は基本的に裕福なはずなので未支給。
・子育て支援と言う名目のお金なので、地方自治体はその地方毎に異なる事になるが、子供が生まれた際に1人辺り100万円等の祝い金を出す。 ※その地方での子供3~4人分で賄える。
 ※100万円の根拠は単純に保育園や幼稚園に入るようになるまでの3年間×こども手当3年分程度、と言う事だけです。
・それでもお金は残ると思うので、保育園・幼稚園への補助や公園整備等に使用し、年度末に収支決済報告を行う。

等のように個人に渡らずに、尚且つ今個人が負担している分を減らせて、未払いが増えているような部分も減らせるような仕組みが良いな、と思うんですけど(深く考えていないので、上のようにするには色々と問題もあったりするかも知れませんが)。

個人に支給する方式を取る限り”こども手当”は当の”こども”に使われないお金になる可能性が高いと思います。

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